引きこもりニートが生活保護?中卒や適応障害の引きこもりについても解説!

引きこもりから抜け出せず、働くこともできないのでお金がない。
そのようなときどうすればよいでしょうか。

迷わずに生活保護を受給することを考えてほしいと思います。
生活に困ったときに生活保護を受給することは、全ての人に与えられた権利なのです。

今回は引きこもりの方が生活保護を受給できるのかについてご紹介します。
現在生活にお悩みの引きこもりの方はぜひ参考にしてみてください。

中卒の引きこもりニートでも生活保護って受けられるの?

生活保護を受給するうえで学歴は関係ありません。
生活に困窮していて、生活保護の受給要件に当てはまる人であれば誰でも受給することができるのです。

それではどのような人が生活保護を受給できるのでしょうか。
ここからは生活保護の受給要件についてご紹介していきます。

世帯主である

生活保護を受給するには、まず受給を申請したい人が世帯主でなければなりません。
ですから、世帯主の親と同居している引きこもりの人が、自分のお小遣いや生活費がほしいから生活保護を申請するということはできないのです。

引きこもっている人がもともと世帯主で、同居する家族も収入が低いという場合には申請することができます。

また、一人暮らしで引きこもっている人はもちろん世帯主ですので、申請をすることができます。

援助できる親類がいない

生活保護を受給したいときは、各自治体の福祉事務所に相談します。
福祉事務所の場所についてはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/fukusijimusyo-ichiran.html

福祉事務所に生活保護を受給したいと相談に行くと、まず家族や親戚から援助してもらえないのかと聞かれますので答えなければなりません。

援助してくれる人がいるにも関わらず、頼りたくないからという理由で「援助してもらえる人はいない」と嘘をつくことは許されません。

生活保護は最終手段なので、まず援助してくれる人がいるのであればその人から援助してもらうというのが基本なのです。

申請者本人が「援助してもらえる親類はいない」と答えても、福祉事務所の方で3親等以内の親類に対し「扶養照会書」を送って援助ができないか調査をすることになっています。

3親等とは曾祖父母、祖父母、父母、おじ、おば、兄弟、配偶者、子、甥、姪、孫です。

この中で援助できる人がいないと判明すれば生活保護の受給対象になりえます。
また、援助できるとしても少額である場合は、厚生労働省が定める最低生活費の基準額から援助される額を引いたものが受給額になります。

資産がない

預貯金がある程度残っている場合は、生活保護の申請はできません。
生活保護を申請する際に許される預貯金の額は、厚生労働省が定めている「最低生活費」の半分以下です。

また自動車は資産であるため、自動車を持っていれば原則として生活保護の申請はできません。
しかし、自動車がないと生活できないとみなされた場合は例外として認められます。

持ち家も資産とみなされますが、その家に住んで生活している場合は受給対象になることもあります。

働けない事情がある

病気や怪我などで働けないために生活が困窮しているという場合は生活保護を申請することができます。

ですから、引きこもりの場合も聞き取り調査の結果役所が認めれば生活保護を受給することができるのです。

ただ、あくまでも「働けない」ということですので、健康であるにも関わらず一日中ゲームをしたいから引きこもっているという場合には申請することはできません。

収入が最低生活費の基準額より低い

引きこもりでも在宅ワークなどで収入がある人もいるでしょう。

働いていたら生活保護を受給できないという誤解がありますが、そうではありません。
収入があっても最低生活費の基準額より低ければ生活保護の申請は可能です。

引きこもりニートが生活保護を受けるための申請手続きについて

生活保護を受給したい場合は、住んでいる自治体の役所、福祉事務所に行き担当窓口で生活保護を受給したいことを伝えます。

担当の職員が生活状況の聞き取りを行いますので、現在の状況やいつから生活に困っているのかなどを話してください。
引きこもりの人であれば、なぜ引きこもりになったのかも話さなければならないでしょう。

また、聞き取りの際には経済状況を詳しく聞かれますので、預貯金通帳や家賃を証明するための賃貸借契約書などを持っていきましょう。

無職の証明として離職票や雇用保険受給資格者証も持って行った方がよいと思われます。
その他、運転免許証などの身分証明証や印鑑、保険証も持って行った方が申請をスムーズに進めることができます。

聞き取りの結果申請できる要件に当てはまれば「生活保護申請書」を書いて提出します。
申請後は2週間から1か月程度、生活保護を受給できるかどうかの調査が行われ、判定が出されます。

適応障害の引きこもりニートが生活保護を受けるための手続きについて

適応障害で働けず引きこもっているため生活が困窮しているという人は、生活保護の受給要件に当てはまる可能性が高いと考えられます。

生活保護を申請するため福祉事務所を訪れる際には、あらかじめ診断書を持っていく必要はありませんが、聞き取りの際に適応障害で通院していること、適応障害のために働けないことを伝えましょう。

福祉事務所の方で診断書が必要だと判断すれば、福祉事務所の方で病院に問い合わせることになっています。

申請の際に職員から「診断書は持っていますか?」と聞かれることがありますが、診断書を準備することは義務ではありません。
「そちらで準備していただけますか」とお願いしましょう。

また適応障害で障害年金を受給している場合は、年金証書を持っていきましょう。
生活保護の受給が決定したら、最低生活費の基準額から障害年金の月額を引いた額が支給されることになります。

精神障害者福祉手帳を持っている場合は、生活保護費に障害者加算が付いて受給額が上がりますので、精神障害者福祉手帳は忘れずに持っていきましょう。

最後に

生活保護を受給することは決して甘えや怠けではありません。
生活保護にあまり良いイメージを持っていない人は確かに多いでしょう。

しかし、お金に困って生活保護を受給することは全ての人に起こりうることなのです。
恥ずかしがらずに堂々と生活保護を申請しましょう。

生活保護を受給することによってお金の心配をしなくて済むようになります。
それだけで精神的に楽になるはずです。

生活保護を受給して生活を立て直したら、引きこもりから抜け出すために動き出しましょう。
生活保護は引きこもりから脱するための第一歩なのです。




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