引きこもりの高齢化問題!?高齢化調査の結果や支援団体について!

どうも引きこもりライターのTAMIYAです。

引きこもりってどんなイメージがありますか?学生、社会人・・・

実は最近の引きこもりは若い人だけでなく高齢化が深刻な問題になりつつあるのです。

引きこもりの平均年齢は34.4歳

引きこもりの高齢化が深刻になっています。引きこもりの支援団体である、全国引きこもり家族会連合会によると、引きこもりの平均年齢は34.4歳となり、10年前に比べて4歳も高くなっています。

 

引きこもりの高齢化がすすむことで、若年層の引きこもりとは違う課題がうまれて、支援の在り方も変わってきます。

今回は、引きこもりの高齢化問題についてお伝えします。

引きこもりの高齢化ってどういうこと?

日本は少子高齢化による超高齢化がすすんでいますが、引きこもりの人たちも高齢化が進んでいます。

長期化

10代から20代の時に引きこもりになり、そのまま引きこもり状態が長期化し、高齢化してしまうケースが増えています。

島根県の引きこもりに関する報告によると、引きこもり期間について10年以上という人が最も多く、全体の3分の1以上と深刻な状態となっており、引きこもりが長期化する、つまり高齢化してしまう傾向が伺えます。

 

引きこもりが高齢化することで、社会との接点がどんどん稀有になり、脱引きこもりへの道のりが難しくなってきます。

また、支援してくれる親や親せきも高齢化してしまい、支援者側の力が衰えてくる、または支援者が亡くなってしまうため、引きこもりはますます孤立してしまいます。

社会的喪失

引きこもりというと、小学校や中学校の不登校や、高校や大学の退学、就職後すぐに退社と若い世代が陥るイメージがありますが、引きこもりは30代から40代といった働き盛りの人や65歳以上の高齢者も引きこもりに陥ることもあります。

高齢者の引きこもりは、定年退職による仕事からの卒業、子供が巣立ったことで子育てからの卒業、肉親の死により介護からの卒業など社会的な役割を失うこと(社会的喪失)により気力や目標をなくすことで、軽度のうつ病状態となり引きこもりに至ることもあります。

 

特に会社勤めで役職についていた男性などは、退職により仕事での人間関係が立たれてしまう、仕事での目標や成績がなくなるので、社会的喪失に陥り危険性が高いです。

また、高齢者の場合、独居や高齢者のみの世帯が多く、人と接することが少ないため、一度引きこもりになると、改善への道はかなり険しくなかなか抜け出せない状態となってしまいます。

引きこもりの高齢化調査の結果は?

今年の1月に北海道で起きた、引きこもりとその親の同居世帯での孤立死を筆頭に、引きこもりが関係する痛ましい事件が起き、引きこもりがテレビニュースなどでクローズアップされています。

今や社会問題になっている引きこもり、そのなかでも高齢化する引きこもりについて、実態はどうなっているのでしょう。

引きこもりに関する調査

内閣府は2010年と2015年に、10代から39歳までを対象とした引きこもりの関する実態調査として「若者の意識に関する調査」を実施しました。

その結果、普段は家にいるが趣味に関するときだけ出かけるという人が46万人、普段は家にいるがコンビニなど買い物だけ出かけるという人が15.3万人、部屋にいて食事だけ部屋を出る人が3.5万人、部屋から出ない人が4.7万人という驚くべき報告がありました。

45%が40歳以上

山形県では、国の調査は若年層が対象であり、中高年の実態把握ができず調査としては不十分と考え、県独自に引きこもりに関する調査を行いました。

その結果、山形県では、1607人の引きこもりのうち約45%にあたる717人が40歳以上であることが分かり県や関係者に衝撃を与えました。

国も動き出す

ついに内閣府も、これまでの15歳から39歳までの引きこもりに関する調査では不十分と判断し、今年の秋以降に40~60歳代の引きこもりに関する調査を実施することを決めました。

いよいよ、中高年の引きこもりの実態把握に対し、国も本格的に乗り出すことになります。

来年度頃には、調査結果や分析結果が報告されるでしょう。

高齢引きこもりの原因とは?

なぜ、高齢引きこもりになってしまうのでしょうか。その原因としては、「支援整備不足」と「親の認識不足」、「発達障害」が考えられます。

支援整備不足

引きこもりが社会問題となったことで、ここ数年で市役所や学校と公的機関による支援や、家族会、NPO法人などによる支援団体により相談支援や就労支援、医療的治療といった支援整備が整いつつありますが、それ以前は、「なまけ病」や「甘えてるだけ」と引きこもりに対する認識が確立されておらず、厳しい目で見られていました。

このことが的確な支援が得られず、引きこもりから抜け出せず、しだいに高齢化に至ってしまいました。

親の認識不足

10代から20代のうちに引きこもり状態となる場合、親は30台から50代という場合が多いです。

このため、親は元気で働いて収入も得られることから子供が働かなくても生計が成り立つこと、「まだ子供だから」と子供の引きこもりの状態について認識不足から、引きこもりへの対策を行ってこなかったため、引きこもりが長期化、高齢化してしまいます。

 

この場合、親が高齢になり働けなくなり収入が減少する、または介護が必要な状態になって、家庭内における子供の役割が機能していないことに直面した時、初めて事の重大さに築くこともあります。

また、引きこもりの高齢化の影響として、先祖の墓を守っていけないということから、先祖の墓をお寺などに返し、先祖の遺骨を納骨堂に移し替える“墓じまい”も増えてきています。

 

今後、都市部では”墓じまい”が増えていくと言われています。

発達障害

引きこもりを抱えている人には、何かしらの障害や心の病気を持っている人が少なくありません。特に発達障害または発達障害の疑いがある人は、引きこもりの約4分の1といわれています。

発達障害を抱えている人は環境の変化にとても弱いため、引きこもり状態の生活スタイルを変えることができず、引きこもりが長期化、高齢化してしまいます。

高齢引きこもりの支援団体とは?

高齢引きこもりを支援するときの相談先、支援方法について、以下の3つについて説明します。

・地域包括支援センター

・都道府県引きこもり相談センター

・NPO法人の支援団体

まず1つ目の地域包括支援センターについて説明します。

地域包括支援センター

引きこもりに関わらず65歳以上の相談や支援については、お住いの市区町村にある地域包括支援センターを活用することができます。

地域包括支援センターには、保健士、社会福祉士、介護士の3種の専門職がスタッフとして配置されているので、相談の内容に応じて専門的なアドバイスが無料で得られます。

 

地域包括支援センターは、市区町村の人口に応じて設置数が変わってきますので、比較的に身近な場所に設置され、気軽の相談できるようになっています。

次に2つ目の都道府県引きこもり相談センターについて説明します。

都道府県引きこもり相談センター

各都道府県に引きこもりに関する相談窓口が設置されています。

窓口の名称や配置されている職種などは都道府県によって違いますが、保健士や臨床心理士、精神保健福祉士などの専門職が配置されており、無料で相談、支援を受けることができます。

 

県によっては県から委託を受けたNPO法人などの団体が相談窓口の運営を行っている場合もあります。

次に3つ目のNPO法人の支援団体について説明します。

NPO法人の支援団体

近年、引きこもりを経験した本人やその家族などが運営している支援団体などから、相談や支援を受けることができます。

公共の相談窓口に比べて、経験値が高く、相談後の支援内容、フォローが充実していることが多いのがメリットですが、一方で支援団体によっては、支援プログラムや施設利用に費用がかかる場合もあるので、利用に際しては事前に費用面を確認することをお勧めします。

 

まとめ

今年の夏は猛暑が続いたため、発育が早く、畑の野菜を早めに収穫しないといけなかったそうです。タイミングを逸し、収穫が手遅れになると渋くなり食べ物の価値が下がってしまいます。

さて、ついに国が、中高年の引きこもりに関する調査を行うこととなりました。それほどまでに引きこもりの高齢化は大きな社会問題となっているのです。

この結果に基づき、高齢の引きこもりを含む多くの引きこもりのための支援制度が整い、一人でも多くの脱引きこもりに結びつくことを期待せずにはいられません。

手遅れになる前に。




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