無職が起業ってできるの?融資や資金についても解説!

無職になって次の仕事を探しているときに「起業するのはどうだろう」と思ったことがある方は少なくないのではないでしょうか。

そのように思っても、実際には「自分には起業は無理」と諦めて就職活動を行う方が大半でしょう。しかし、本当に無職の方が起業するのは無理な話なのでしょうか。

実は、無職だからといって起業するのが不可能というわけではないのです。今回は無職の方が起業する方法についてご紹介します。

無職が起業って無謀?

無職の方が起業をすることについて、多くの方が無謀ではないかと考えるのではないでしょうか。しかし、無職の方が起業をすることは必ずしも無謀だというわけではありません。

経験が全くない分野での起業は無謀

例えば、ラーメン屋でのアルバイト経験すら全くないにも関わらずラーメン屋を開くというのは無謀です。ラーメンの作り方がアルバイト以下であるならば、お客さんが集まるはずがありません。

経験が全くない上に、既にライバルが多数おり、なおかつ知識やスキルが必要とされるような職種では起業することはできないでしょう。

そのような職種の代表的なものが飲食業です。どうしても飲食業がしたいということであれば、少なくても数年はアルバイトなどで就労経験がなければ起業は難しいと言えます。

経験がある分野の職種を自営業から始める

ある程度の期間就労経験があり、その職種に関する知識もある分野であれば、起業の実現性は高くなるでしょう。

しかし、いきなり起業することはリスクも伴います。その分野での経験はあっても起業は初めてですから、その点を考慮しなければいけません。

そこでおすすめなのが、まずは自営業として始め、安定した収入が得られるようになってから法人化するということです。

自分ひとりでも始められる仕事をしてみて、うまくいくことがわかってから会社として法人化するというように段階を踏んでいけば失敗するリスクが軽減しますし、安定した経営もしやすいでしょう。

無職が起業するには融資が可能?

無職の方が起業をする際、融資は受けられるのでしょうか。

未経験の分野での起業の場合は融資を受けることは難しい

融資を受ける際は、無職ということだけですでに融資できない対象になっていることが多いでしょう。

起業準備のために前職を辞めたということであれば別です。しかし、無職になってから起業を検討し始め、しかも起業したい職種が未経験の職種であるという方の場合は、融資を受けることはほぼ不可能と言ってよいと思われます。

自己資金があれば融資の可能性が広がる

ある程度就労経験がある分野での起業ということであれば無職でも融資の対象になり得ますが、自己資金が0ということであればやはり融資は難しいでしょう。

特に日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金が創業資金総額の10分の1以上なければ融資の要件を満たすことができません。

しかし、逆に言えば創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある方であれば融資の対象になり得るということになります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度については、自己資金以外にも要件がありますので詳しくは日本政策金融公庫のホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.htmlをご覧ください。

自分の貯金がないという場合、無職であれば銀行や消費者金融からは借りることができません。事業計画に自信があるということであれば、家族や友人などから借りるという方法で自己資金を集め、融資相談に挑みましょう。

起業したい業種での経験と、事業計画の具体性が重要

融資する側は、事業計画の実現性や起業後に安定して経営をしていけるかを見ています。起業したい業種で働いた経験があれば事業計画も具体的に考えることができますし、事業計画の説得力も増すでしょう。

とはいえ、融資機関によりますが、起業したい分野での就労経験について何年以上というような規定はないことが多いようです。

つまり、過去にその分野で就労経験があり、ある程度その職種について知識やスキルがあれば融資は不可能ではないということです。

それでも経歴に不安があるということであれば、事業計画を練りに練ったり、融資相談の際にいかに起業したい気持ちが強いかを示したりといった、プレゼンの方に力を入れましょう。

日本政策金融公庫以外にも、自治体などが起業支援をしています。例えば東京都では「女性・若者・シニア創業サポート事業」
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/support/というものを行っています。興味がある方はお住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

無職が起業するにはどれくらいの資金がいる?

起業するだけであれば、自営業は0円、法人でも資本金1円だけで起業することができます。しかし、実際には法人として起業する場合は登記に関する諸手続きに費用がかかります。

株式会社の場合

登録免許税 資本金×0.7% 最低額は15万円から
定款認証 5万円
定款謄本手数料 2,000円
収入印紙 4万円(電子定款の場合は不要)
会社印の作成 1万円から2万円程度
(会社設立代行費) (1万円)

合計すると25万円ほどになります。

会社設立の代行業者に頼み、電子定款にしてもらえば収入印紙代4万円を節約することができます。代行費は1万円ほどですので、代行業者に頼んだ場合の費用は合計で22万円からです。

合同会社の場合

登録免許税 資本金×0.7% 最低額は6万円から
定款謄本手数料 2,000円
収入印紙 4万円(電子定款の場合は不要)
会社印の作成 1万円から2万円程度
(会社設立代行費) (1万円)

合計すると12万円ほどになります。合同会社の場合も、代行業者に頼み電子定款にしてもらえば収入印紙代が節約でき、9万円ほどで設立できます。

以上の費用は設立のみにかかる費用であり、設備資金、事務所や店舗を借りる場合の家賃などは別途必要になります。

無職が起業30代から40代ではどんなことをすべきか

30代から40代の無職の方が起業したいと思う場合、一発逆転を狙って起業しようと思う方が多いのではないでしょうか。

現実には、30代や40代で失敗するとあとがありません。起業したものの失敗し、就職もできずでは生活できなくなってしまいます。そうしないためにどのようなことをすればよいでしょうか。

自営業から始める

先に述べたように、起業したいのならばまずは自営業で試してみるということをおすすめします。いきなり一発逆転を狙うのではなく、地道に一歩一歩固めていった方が結果的に成功する可能性は大きくなります。

自分ひとりで完結する仕事を自営業として行えば最低限の費用で済み、仮に失敗したとしても被害を少なく抑えることもできるでしょう。

自営業をしながらアルバイトをする

自営業を始めた当初は、目の前の仕事をこなすことだけで精一杯でしょう。それでもある程度の期間が過ぎると精神的にも時間的にも余裕が出てくるはずです。それを利用して次のステップへ進みましょう。

それはアルバイトをすることです。「アルバイトなどする暇があったら事業拡大がしたい」と思う方もいるでしょう。しかしアルバイトこそが事業拡大には必要なのです。

自営業と修行を同時進行で行う

既にその職種で誇れるほどの経歴があり、独立という形で起業した方であればアルバイトをする必要はありません。しかし、無職から30代や40代で起業を目指す場合、その職種で独立できるほどのスキルや人脈などがない方が大半だと考えられます。

そのような場合、ただ起業しただけではその業界では孤立してしまい、遅かれ早かれ経営が立ち行かなくなるでしょう。ですから、自分が起業したい分野やその周辺の分野でアルバイトをして、修行や人脈作りをするのです。

アルバイトをすることで生活を安定させる

自営業では会社員のように安定した収入が約束されているわけではありません。自営業を始めたばかりの頃はなおさらでしょう。

そのようなときに副業としてアルバイトをしていれば生活を安定させることができますし、万が一自営業で損失が出てしまったときでも補てんすることが可能になります。

あらかじめリスクに対応できることがわかっていれば精神的にも安定でき、本業にもよい作用をもたらすことができるでしょう。

まとめ

無職の方は起業できるのかということについてご説明してきました。結論としては、無職だからといって起業が不可能だというわけではないということになります。

ただ、自己資金や起業したい分野での就労経験は重要です。しかし、自己資金や就労経験で足りないところがあっても、それを上回るような事業計画の具体性、実現可能性があれば融資が受けられるかもしれません。

一番重要なのは、起業したいという強い気持ちです。現在無職から起業を考えている方は、ぜひご自分の気持ちを信じて頑張ってみてはいかがでしょうか。

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