引きこもりの支援団体とは?脱引きこもりは農業がオススメ?

なんとかして引きこもりを救済したい!そんな思いで更新しているブログです。

 

全国で引きこもりは約54万人もいるといわれています。

引きこもりは若い層だけでなく、働き盛りの成人も増えてきており、労働者不足の原因のひとつになっています。

 

引きこもりの支援は、これまでNPO法人といった任意団体が行っていましたが、最近では国をはじめとする行政機関も動き出しており、日本の社会全体として引きこもりの方への支援が広がりを見せています。

今回は、引きこもりの支援について5つの要素からお話しします。

 

引きこもりを支援する求人は?

支援団体など

「引きこもり」と呼ばれる人が増え社会問題になってきているなか、その引きこもりを支援しようとする団体や組織も増えてきており、その団体や組織で支援をするスタッフの求人があります。

 

行政機関でも

また、最近では行政機関でも就学支援や就労支援の支援として、福祉系専門職を配置する自治体や社会福祉協議会もでてきています。

 

大人の引きこもりを支援する求人について

大人の引きこもり

引きこもりは、子供に限ったことではありません。もちろん大人もいます。

つい最近まで社会人として働いていた人もいます。

 

しかし、仕事でのストレスや対人関係のストレス、職場環境などの要因から心の病気になり、自宅に引きこもる人も決して珍しくありません。

心の病気により休職する社員が増えはじめており、企業側も頭を悩ませています。

 

企業のカウンセラー

そこで企業側もカウンセラー等を配置し、元気で働き続けられるためのセルフコントロール研修や、悩みやストレスを抱え込み休職に至らないようアドバイスを提供しています。

休職してしまった社員にカウンセリング等を行い、早く職場に復帰できるようサポートを行うといった取り組みを行う企業も増えているのです。

 

こういった企業で働くカウンセラーの求人などは募集人数が少ないものの、近年、企業では重宝される職種なのです。

 

引きこもり支援なら農業が一番?

農業という選択

引きこもりの人が社会に出て働く選択肢のひとつに“農業”があります。

農業であれば人との接触が少なく、自分のペースで仕事を行えるので、人と話すのが苦手な方や周りのペースに合わせることが苦手な方でも、仕事を続けていきやすい職種といえるでしょう。

 

農家のイメージ

これまで”農業“というと、「朝が早い」、「重労働」、「地味な作業」といったマイナスのイメージが強く、戦前550万戸あった農家数は現在250万戸まで減少してしまい、また、若者の農業離れなどにより、農業従事者の高齢化、人材不足、後継者不足が社会問題となりました。

 

そこで、国を挙げて農業振興に力を入れ、個人商品のブランド化や販売ルートの多様化による売上の増加、なにより働き方を自分で決められるというプラスなイメージを発信したことで、若者が再び農業に従事するようになってきています。

 

農業が人気職種に

農林水産省によると、平成25年の新規就農者数は約51万人でしたが、28年には60万人を超えています。特に女性の新規就農者数は、平成25年が約11万人に対し、28年には約15万人まで増えてきており、女性に人気がでてきています。

 

農業従事者に対する支援

農業人口の減少による農業の衰退を防ぐため、新たな農業従事者の育成のため、新たに農業を希望する農業従者に農業の基礎的なイロハを支援する制度や、助成制度が広がりを見せています。

 

なかには、引きこもりを支援するプログラムとして、農業の仕事のイロハのほかに、生活支援や働く意欲を持たせるといった心のケアも行い、精神的な自立に向けて後押ししてくれる団体もあります。

引きこもりが再出発する場としては、農業はとても有効な選択肢といえるでしょう。

 

引きこもりを支援するならどの資格がベスト?

では、引きこもりを支援する場合に、どんな資格があると役に立つのでしょう。いくつの資格についてお話します。

 

社会福祉士

社会福祉士は昭和62年からの歴史のある国家資格で、引きこもりに限らず、障がい者や高齢者、介護保険、生活保護など福祉全般の支援を行う団体や組織でスタッフとして働くことができます。

これまでは、福祉施設や社会福協議会といった団体からの求人でしたが、最近では行政機関の福祉関係の部署に専門職を配置する場合に指定されることが非常に多い資格となっています。

 

しかし、資格取得にはハードルが高く、資格取得のための試験を受けるにあたっては、大学や短大で福祉系の専攻で単位を取得するか、4年以上の実務経験等が必要となります。

 

臨床心理士

臨床心理士は昭和63年からの社会福祉士に次ぐ歴史を持ち、平成30年4月1日現在で34,504人が資格を所有している資格です。

臨床心理士は、人の心の病気と向き合う専門職として、学校におけるスクールカウンセラーや病院におけるカウンセラーとして活躍しています。

 

資格取得のハードルは社会福祉士よりも高く、資格取得のための試験を受けるには、指定された大学や大学院で必要な単位を取得していることが条件となります。

 

精神保健福祉士

精神保健福祉士は平成8年からの歴史で、保健所や福祉施設、病院などで”PSW”と呼ばれる職種です。

精神障がい者や、障害手帳を持っていなくても精神を病んでいる方、うつ症状の方などの相談や支援を行っています。

 

資格の取得については、社会福祉士と同様に大学等での単位取得または一定期間の実務経験があれば資格取得のための試験を受けることができます。

 

不登校訪問専門員

不登校訪問指導員は、不登校の本人やその家族宅に訪問し、不登校の原因を探りながら、再登校に向けて不登校の本人やその家族からの相談やアドバイス、支援を学校と連携をとりながら行います。

 

不登校訪問指導員の求人は支援団体や学校などからで、資格取得については社会福祉士のような受験条件はなく、認定されている講座を受講し、その後、レポートを提出し、合格が認められれば資格取得となります。

 

ひきこもり支援相談員

ひきこもり支援相談員は、平成25年、厚生労働省が引きこもり支援を打ち出したことに基づき、創設された資格のひとつで、一般社団法人ひきこもり相談士認定協議会で認定しています。

現在、全国に点在する「ひきこもり地域支援センター」で、ひきこもりをしている本人やその家族からの相談、アドバイス、支援などを行う仕事です。

 

ひきこもり支援相談員の求人は、「ひきこもり地域支援センター」や「各種相談窓口」からで、資格取得については、不登校訪問指導員と同じく社会福祉士のような受験条件はなく、認定されている講座を受講し、その後、レポートを提出し、合格が認められれば資格取得となります。

この他にも、最近では心の病気に関するいろいろな認定資格があり、その多くが通信講座で資格に必要な勉強ができるものが増えています。

 

 

引きこもりを支援するにはどれくらいの費用がかかるの?

引きこもりの増大、支援制度の普及、サービスの多様化から、引きこもりを支援する制度や有料サービスがあります。その制度やサービスにかかる費用について、お伝えします。

 

無料でできること

市役所や社会福祉協議会などの公的機関については、費用はかかりません。ただし、公的機関は相談やアドバイスはもらえますが、就労先へのあっせんはありません。

あきまでも相談機関であり、学校復帰や社会復帰にむけてメインで動くのは本人やその家族となります。

 

また、NPOなどの支援団体は、相談や就労斡旋、制度の紹介など無料で支援してくれる団体と、すべて有償で行う団体、一部有償で行う団体など多種多様なので、支援を受ける際には事前に確認した方がよいでしょう。

 

有料サービス

相談員が定期的に引きこもりの家庭に訪問し、カウンセリングを受けるサービスがあります。費用は引きこもりの状態や相談時間、訪問の頻度により違いがあります。

また、引きこもり本人やその家族が相談支援を行っている団体(センターやスクールなど)へ定期的に通い、そこで専門の相談員からカウンセリングをうけるサービスもあります。

 

その他には、引きこもり本人をセンターなどの寮に預け、寮内でスタッフや仲間と共同生活をおくりながら、専門の相談員からカウンセリングや、学校復帰や社会復帰に向けてのプログラムを受けるサービスがあります。

集中的に専門のプログラムをまとめて受けられるメリットは大きいですが、自宅で生活しながらの支援に比べると、住居費や飲食費、日用品に関する費用なども加わり、支援全体の費用は大きいものとなります。

 

まとめ

今年の夏は異常ともいえるほどの猛暑が続いています。暑さ対策といえば、以前はウチワや扇子、帽子くらいでしたが、最近では首を冷やすネッククーラーや、携帯用のミニ水筒、ミニ扇風機、冷感スプレーなど多種多様なものが売られるようになりました。

引きこもりといわれる人が増え、引きこもりを支援する人のために、支援団体、支援制度、支援するための資格が創設されてきています。

 

引きこもりを支援するのであれば、まず、自分がどのような所(職場)で、どんな支援をしたいのかを考え、そのために必要な資格や経験を取得しましょう。




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