無職とアルバイトの違いって?税金から志望動機、面接まで解説!

無職やアルバイトについてどれほど知っていますか?

特に無職やアルバイトの状態でも支払わなければならない税金がどのようなものかについては、詳しくはわからないという人は多いのではないでしょうか。

 

今回は無職やアルバイトの違い、無職やアルバイトが支払わなければならない税金といった基礎知識に加え、無職の人がアルバイトを希望する場合の注意点について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

 

無職とアルバイトの違いって何?

無職とアルバイトの違いは何でしょうか。ここでは無職とアルバイトという言葉の意味について解説します。

無職とは?

無職とは文字通り職業に就いていない人のことです。特定の仕事をしていない人、もっと簡単にいうと働いていない人ということになります。

しかし、仕事をしていない人の中でも無職と呼ばれない人もいます。

 

例えば学業に専念している人は学生と呼ばれます。また主婦(夫)業に専念している人は専業主婦(夫)という呼ばれ方をします。

一方、定年退職し年金を受給しながら生活をしている高齢者は無職と呼ばれることが多いです。

 

総合すると、一般的には仕事以外に専念することがない人のことを無職と呼ぶようです。

 

アルバイトとは?

アルバイトとは、時給で働き勤務時間も数時間というイメージが一般的ではないでしょうか。

法律の定義でいうとアルバイトは「パートタイム労働者」のことです。

 

「パートタイム労働者」とは短時間労働者のことであり、正社員の法定就労時間である「1日8時間以内、週40時間以内」よりも少ない勤務時間で労働をする人のことをいいます。

しかし最近ではフルタイムのアルバイトという形態も登場しました。現在では、アルバイトと正社員との違いは実質的に雇用契約の違いのみになっている職場も存在します。

 

無職とアルバイトの違いとは?

解説したように、無職は「仕事をしていない人」、アルバイトは「パートタイム労働者」のことです。

アルバイトをしている人のことを「正社員ではない」という意味で無職と扱う人もいますが、アルバイトは無職ではありません。

 

無職・アルバイトでも支払うべき税金とは

無職の人でも支払わなければいけない税金というものがあります。

アルバイトをしている人であれば所得がありますのでなおさら払わなければならない税金がありますし、税金の額にも注意が必要です。

 

ここでは無職やアルバイトの人が支払うべき税金についてご紹介します。

 

無職が支払うべき税金は?

無職でも支払わなければならない税金にはどのようなものがあるのでしょうか。

以下に紹介するものは税金ではなく社会保険料であるものも含まれていますが、無職でも支払い義務があるものばかりですので一緒にご紹介します。

 

住民税

無職でも支払わなければならないのは住民税(道府県民税、市町村民税)です。

住民税は前年の所得によって支払い額が決まります。

 

前年まで働いていて現在無職だという場合には、前年に所得があったわけですので住民税を支払わなければなりません。

しかしその所得がごく少額の場合は住民税が発生しない可能性があります。

また前年も無職で無収入だったという人はもちろん住民税は発生しません。

 

国民健康保険料

無職の場合国民健康保険に加入します。

国民健康保険料の場合も住民税と同じく前年の所得から算出されますが、無職などの理由で支払いが難しい場合、役所に相談すると保険料の減免などの措置がとられる場合があります。

 

国民年金保険料

無職の場合、年金は国民年金になります。

 

国民年金保険料の額は前年の所得とは関係がありません。厚生労働省によって定められた額を支払うということになっています。

例えば2018年度の場合は月々16,340円です。

 

しかし国民年金保険料の場合も、国民健康保険料と同じく無職などの場合には支払いの免除、猶予、減免などの措置があります。

 

介護保険料

介護保険料は40歳になったときから支払い義務が生じます。

先ほど無職の場合は国民健康保険に加入すると説明しましたが、介護保険料は国民健康保険に上乗せして請求されるものです。

 

介護保険料の額は、前年の所得だけではなく世帯の課税状況などによって細かく分類がされており、自治体によっても基準が違うこともあります。

各市区町村のホームページに介護保険料の算出方法が載っていますので、40歳以上の方は確認してみてください。

 

なお、介護保険料の場合も支払いが難しい場合には介護保険料の軽減措置というものがあります。

 

アルバイトが支払うべき税金は?

アルバイトが支払う税金は「無職が支払うべき税金は?」でご紹介したものとほぼ同じです。

しかしアルバイトの場合は収入がありますので、先に紹介した住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料に加えて所得税というものが発生します。

所得税は毎月の給料から天引きされているので個人的に払う必要はありません。

 

無職がアルバイトするときの志望動機の書き方

無職の人がアルバイトに応募するときに大切なのが志望動機の書き方です。

 

具体的な志望動機を書く

無職の人がアルバイトをしたいと思うときは「無職の状態から脱したい」「お金がほしい」といった理由からアルバイトを希望することもあるでしょう。

 

そのような理由も志望動機のひとつではあります。しかしこのような漠然とした志望動機の場合、雇う方からすれば「うちで働かなくてもいいのでは」と感じてしまう可能性があります。

 

店舗や会社が数多くある中で、そのアルバイトを希望した理由というのは必ずあるはずです。志望動機を書くときは、具体的な志望理由を添えるようにしましょう。

 

ネガティブな志望動機は避ける

無職の人の中には、前の職場での人間関係などに疲れて辞めてしまった人もいるでしょう。そのような人は「次は人とあまり関わらない仕事がしたい」と思うこともあるかもしれません。

 

しかしそれを志望動機に書いてしまうと、人によっては「暗い人」「コミュニケーションが嫌いな人」だと感じてしまうこともあります。

 

ネガティブに受け取られる可能性がある表現は避けた方が無難です。

例えば「人と関わらない仕事がしたくて志望しました」ではなく「黙々と作業することが得意なので志望しました」というように、言い方を変えるだけでも印象が変わってきます。

 

無職がアルバイトするときの面接での注意点

無職の人がアルバイトの面接で必ず聞かれるのが「なぜ無職になったのですか?」「無職になってから何をしていたのですか?」ということです。

 

空白期間のことは正直に言う

空白期間のことについて、なるべくなら隠しておきたいという人も多いでしょう。

しかしだからといって「他のアルバイトをしていました」というような嘘はつかない方が無難です。

前年度にアルバイトをしていたことにすると、失業保険関係の手続きや年末調整の際などに簡単に嘘だったことが知られてしまうこともあります。

 

そのほかにも「家族の介護をしていた」といったような嘘も、職場の人と打ち解けていく中で話のつじつまが合わなくなってくるなどして嘘が発覚しやすいもののひとつです。

面接で嘘をついたということがわかってしまうと職場で信頼を一切失ってしまいます。

せっかくアルバイトを始められるチャンスなのですから、空白期間のことは正直に答え、安心して長く働くことができるようにしておきましょう。

 

前の職場の愚痴は言わない

嫌な思いをしたので前の職場を辞めたという人は多いでしょう。

しかし面接で前の職場を辞めた理由を聞かれたときは私情を挟まないようにすることが大事です。

 

例えば上司のパワハラで辞めざるを得なかった人は、上司がいかに理不尽だったかを語りたい気持ちでいっぱいかもしれません。

しかし面接でそのようなことを思いに任せて話してしまうことはおすすめしません。

 

怒りが正当なものだったとしても、雇う側からすれば「嫌なことがあったらすぐ揉めそうだ」と思ってしまう可能性があるからです。

落ち着いて事実のみを答えれば「理性的な人だ」という印象を与えることもできます。

面接では前の職場でのことについて聞かれることは多いです。答える内容をしっかり準備しておき、何を聞かれても動揺しないようにしておきましょう。

 

最後に

無職やアルバイトの基礎知識、無職の人がアルバイトを希望する場合の注意点についてご紹介してきました。

現在はさまざまな理由で働くことが難しくなっている社会です。無職だからといって必ずしも恥ずかしいということはありません。

 

むしろ無職の間に自分磨きをし、新しい環境で頑張っていこうとする力が大事なのではないでしょうか。

無職の人がアルバイトを始めるということは大きな一歩です。

アルバイトをしたいという気持ちを持つこと自体が立派なことですので、自信を持って面接に挑みましょう。

 

そしてもし面接で落ちてしまっても、それは応募先と相性が合わなかったというだけです。自分に合う職場は別にあるのだという前向きな気持ちで応募を続け、ぜひ自分に合った職場を見つけてください。

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